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RDFN株式会社は、「新しい時代を創造するために、テクノロジーを活用して、グローバル、ローカルのクライアントと、すべての変革するブランドのRedefine(再定義)を実現する。」という企業理念のもと、コンサルティングサービスを幅広く展開しています。


弊社が提供しているプロジェクトデータベース(以下、PJDB)は、プロジェクト単位で正社員、副業、フリーランス、スポットコンサルなど様々な参画を成約手数料/掲載手数料無料で実現できる世界初のコラボレーションプラットフォームです。プロジェクトを推進したい企業や個人と、プロジェクトを成功に導くことができる企業や個人のスキルや知見を集約し、プロジェクトを単位とした新たな出会いや働き方の変革の場を提供しています。これにより、人材の流動性を高め、プロジェクト単位やジョブ型雇用といったこれからの働き方への対応を実現いたします。


このストーリーでは、転職、副業・フリーランス、採用責任者など関連する業務を包括的に経験してきた代表の杉山が「PJDB」誕生の背景や込めた思いについて、振り返ります。

プロジェクト単位で人材を募る。多様な働き方で高い成果を目指す世界とは


一般的にプロジェクトと聞くと、なにか特別なミッションや極秘で進める事業などを想起することが多いかもしれません。最近では、副業やフリーランスの活用において、どのような業務に従事して欲しいか求人に明示される機会も増えてきたため、プロジェクト単位という概念自体は意識せずとも浸透してきているのではないでしょうか。


わたしが在籍していた外資系の広告代理店やコンサルティングファームにおいては、仕事の単位としてプロジェクトという言葉を軸に業務が進んでいました。例えば、自分が所属する会社の人事評価基準の見直しプロジェクト、社内プロジェクトやクライアント企業の業務効率化プロジェクトといったように、コンサルティングファームにおいては、発注者が社内か社外かは別として、全員が何かしらのプロジェクトにアサインされている状態が当然という環境でした。

※どのプロジェクトにもアサインされていないという状況は例外として。


そのような環境に身を置いていた中で、プロジェクトは企業の活動全てに該当するのではないかと考えました。つまり、期日と成果が明確になっている取り組みは全て「プロジェクト」と定義できるのではないかということです。例えば、営業部門が「来年度の売上を1.5倍にする」というプロジェクトを立ち上げて、そのプロジェクトを成功に導くために、人員の増加が必要だとなった場合、 売上を1.5倍にすることができれば、正社員、副業、フリーランス、もっというとB2B企業に依頼するという選択肢もあるのではないか。このようにプロジェクトごとに人材を募るサービスがあってもいいのではないかと思ったことが「PJDB」を開発するきっかけでした。

プロジェクトは企業だけの概念ではない

プロジェクトとは企業だけの概念ではなく個人にも当てはまると考えています。例えば、◯◯歳までに年収を◯◯円にするという目標をプロジェクトとして考えた場合、資格をとる、転職をする、社内で出世をするといった様々な選択肢がある中で、アドバイザーとしてキャリアコンサルタントを雇うということもあると考えています。


個人や企業を問わずプロジェクトオーナーが得たい成果と、そのために協力してくれるプロフェッショナルや組織が自由にそれぞれのプロジェクトを実現できる点にフォーカスするプラットフォーム。 

そのような考えで、「PJDB」の構想が出来上がりました。

そして、3つの軸をつくりました。


  1. プロジェクトを軸に様々な雇用形態を横断
  2. ダイレクトリクルーティング
  3. アルムナイ活用

①プロジェクトを軸に様々な雇用形態を横断

ドリルを買いにきた人が欲しいのはドリルではなく「穴」である  

※マーケティング界のドラッカーと称されたアメリカの学者レビットの 著書『マーケティング発想法』(1968年)で紹介されたもの。 

ドリルと人材を同一視するな!という点はありますが「成果を得るために人材を活用する」という点で考えると、多少強引ですが、以下のように考えられます。

・ドリルを買う(新卒/転職)

・ドリルをレンタルする(副業/フリーランス)

・ドリルのレンタルや販売をしている業者に頼む(人材紹介)

・穴を開ける専門業者に依頼する(B2B)

・穴が開いている板を買ってくる(M&A)


つまり、発注する企業や依頼者側では予算内に収まって穴が開けば「穴が空いた状態のものを入手する」というプロジェクトは成功です。受注側(技術や手段を提供する側)からしても、要望を実現して報酬を得るというプロジェクトは成功だと思います。



<様々な参画形態に対応>

副業により可能性を広げることができる社会を実現したい 

受注する側や個人(技術や手段を提供する側)で考えると、個人が人生において向き合っていくプロジェクトの多くは「自分が幸せに生きていくこと」だと思います。仕事における幸せの定義は、給与、働く環境、職位や人のために働くことなど、個々人の価値観やタイミングによって異なると思います。


わたしは「人生を謳歌する」という個人のプロジェクトにおいて、副業をした先がとても良い会社で、「転職しました」「副業してみて、自分の会社の良さがわかった」等、可能性を広げることができる社会を実現したいと思っています。転職は考えていないが自身の市場価値を図ってみたいという方もいるかもしれません。その場合は、副業やスポットコンサルなどでプロジェクトに参画することで、実際に慣れ親しんだ場所以外でも自身が培ってきたスキルや経験が他社でも活きるのかを知る機会になればと思っています。その結果、自分の会社の良さに気づき、今まで以上のパフォーマンスを発揮するきっかけになるかもしれませんし、逆に、その会社に転職したいという気持ちが芽生えれば、環境を知っている分、良い転職につながるのではないかと考えました。


ここから、参画形態や業態に依らず、個人/企業双方のプロジェクトを成功させる。ビジネスを推進したいプロフェッショナルとスキルや価値を提供して報酬や新たな知見やネットワークを得たいプロフェッショナル同士が繋がり続けるプラットフォームに着想しました。

②ダイレクトリクルーティング

誰もが発注者と受注者になれるサービスに

「俺は、半分抜かれていたよ。」これは、構想をとあるコンサルティングファームのCEOに話した時に言われたことです。その方は以前フリーランスのコンサルタントとして活躍していたそうです。ある大手企業Aのプロジェクトに別の企業Bを経由して参画していた際に、間に入っている企業Bがその方と同等の金額を手数料として請求していたそうです。


間に入っている企業Bは「大手企業Aにいい人材を提供する」というプロジェクトに参画していると考えられますが、A社のプロジェクトオーナーが直接、人材を探すことができれば、もう一名プロフェッショナルを雇用することができます。さらに、その予算を既存社員の給与アップとして割り振ることもできるのではないかと考えました。そこから、誰もが発注者と受注者になれるダイレクトリクルーティングとビジネスマッチングを合体させたようなサービスにするという軸ができました。 


<カジュアル面談可の訴求もできます>

③アルムナイ活用

退職した社員を味方にする

皆さんは、退職した社員(アルムナイ)という概念をご存知でしょうか。

近年ではその存在が注目されていますが、コンサルティングファームでは退職した社員がログインできるポータルサイトなどもあります。退職した社員というのは一度入社しているので、能力は一定の評価を得ているはずです。再度、同様のスキルに対する需要や、必要なプロジェクトが発生した場合、新たに外部の人材を雇わずとも卒業した社員に依頼すれば、社内の作法などを心得ている分、話が早いのではないかと思っていました。


退職した社員からしても、転職した後に、以前いた会社から仕事を依頼されることは、嫌な気はしないと思います。実際に私も「少し時間があったら手伝って欲しい」と以前働いていた会社から声を掛けてもらい、土日に資料作成などの副業をこなしていたことがあります。両者にとって良好な取引となり「戻ってこないか?」という話にも発展しました。

<アルムナイ社員を簡単に招待でき、現役社員とアルムナイ間のコミュニティを構築できます>


この実体験から、3つ目の概念、アルムナイ機能という構想ができあがりました。


<アルムナイ社員を簡単に招待でき、現役社員とアルムナイ間のコミュニティを構築できます>

今までの商習慣に合わせるのではなく、これからの商習慣をつくる


「こういうプラットフォームがあってもよいのではないか」という話をした際に、意見は真っ二つでした。  

人材を採用するには仲介業者が関与する事が常で、発注する企業が直接リクルーティングする文化は日本の商習慣に合わない」と考える層と、「アルムナイに副業や再雇用の依頼を簡単にできるのであれば最高だし、副業から正社員になってもらったり、自由にできるのであれば給与面でも競合他社よりも魅力的な給与を設定できる」と様々でした。 


そんな中、コロナが流行しました。コロナ禍を経てリモートワークという今までは、許容されていなかった働き方は一般的になり、転職や副業するということが、異質と言われていた時代から、転職や副業もキャリアアップの選択肢の一つとして許容される時代がきています。わたしたちは、働く場所を日本国内に限定するのではなく、世界各国に広げたいと考えているので、日本だけで受け入れられる機能や概念はできるだけなくし、グローバルで人材の流動性を促すプラットフォームとして開発をすすめる方針が決まりました。



新しいプラットフォームで目指す、これからのプロジェクト・働き方の在り方

2017年の初期構想から5年、完成間近のサービスを作り直したこともありましたが、やっとリリースすることができました。既に、日本以外の国でもサービス展開はしており、ベトナムやインド等、今後のITを担うであろう国のユーザーの皆様からはプロジェクトに特化したプラットフォームに対する良い反応をいただいています。今後も、国籍を問わずプロジェクトにアサインできるプラットフォームを目指し、求人媒体やHR領域のサービスではなく、働き方や業務への関与といった領域に対する新たな文化を創っていきたいと考えています。

また、プロジェクトを依頼する側(会社)も受ける側も使いやすいサービスになるように機能追加や改善をしていきますので、ぜひ一度使ってみていただけると嬉しいです。


◆◇「プロジェクトデータベース」について◇◆

プロジェクトを推進したい企業や個人と、プロジェクトを成功に導くことができる企業や個人のスキルや知見を集約し、プロジェクトを単位とした新たな出会いや働き方の変革を実現するビジネスSNSです。これにより、人材の流動性を高め、プロジェクト単位で働くといったこれからの働き方への対応を実現いたします。

https://lp.pjdb.cc






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