いわゆる元徴用工をめぐる韓国での訴訟で、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、林官房長官は韓国政府に「厳重な抗議の意を伝える考えだ」と述べた。
韓国の最高裁は去年12月、日立造船に原告の元徴用工1人へ約550万円の賠償支払いを命じ、原告側は20日、日立造船が裁判所に預けた供託金を賠償金として受け取ったと発表した。
元徴用工問題で初めて日本企業に「実害」が出た形で、林長官は会見で「日韓請求権協定第2条に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり極めて遺憾だ」と述べた。
また林長官は「適切な対応を韓国政府に求めている」とした上で「日本の一貫した立場に基づき適切に対応していく」と強調した。
