いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、日立造船が裁判所に預けていた供託金について、20日原告側が受け取ったと発表した。

元徴用工問題では、初めて日本企業に「実害」が出た形。

韓国の最高裁は2023年12月、日立造船に対し原告の元徴用工1人への賠償約550万円の支払いを命じた。

勝訴が確定した原告側は、日立造船が裁判所に預けた供託金について、差し押さえなどの手続きを進めたうえで、20日賠償金として受け取ったということになる。

供託金は、日立造船が2019年に「韓国内の資産の強制執行」を防ぐために預けた約670万円（6000万ウォン）で、元徴用工をめぐる訴えとしては初めて日本企業に「実害」が及んだ。

元徴用工らの問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定により「解決済み」との立場で、これまで日本企業は支払いに応じていない。

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