9日、政府与党連絡会議が首相官邸で開かれ、岸田首相は政治資金の問題について自民党内での調査状況を説明した上で、政治刷新本部のもとに、「政治資金に関する法制備の検討」「党ガバナンスの強化」「党則等の見直し」の3つのワーキングチームを設置したことを報告した。
これに対し、公明党の山口代表は「政治の信頼回復に向けては、国民が納得できる形で説明責任を果たすことが重要だ。その上で二度とこうした問題を起こさせないために、政治資金規正法の改正など、再発防止の議論を早期に進めていくべきだ。政治不信の払拭へ自民党総裁でもある総理がリーダーシップを発揮されることを強く求める」と述べた。
山口代表は会議終了後に記者団の取材に応じ、岸田首相に「政治資金規正法の改正について、自民党として具体的にどうするかということを早く提示してもらいたい」と要望したことを明かした。