経団連の十倉雅和会長や、韓国の経済団体である韓国経済人協会(韓経協)の柳津会長(豊山グループ会長)など日韓両国の財界人が出席した懇談会が11日、都内で行われた。
十倉会長は冒頭の挨拶で「現在、世界は大きな分断の危機にあり、国際秩序の再構築に向けて、今こそ、自由民主主義、法の支配と普遍的価値観を共有する日本と韓国が連携協力すべき」と強調した。
韓経協の柳会長は「2022年、両国首脳の歴史的な決断を機に、日韓関係は再び暖かい春を迎えつつある。今こそ、経済界が先頭に立つべき時」と述べた。
懇談会では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への韓国加入への働きかけや、東アジア情勢が厳しさを増すなか、日米韓の経済界における、より一層の協力の必要性から「日韓米ビジネスサミット」開催を検討することなどが議論された。
また、2023年に設立された日韓・韓日未来パートナーシップ基金の初めての共同事業として、15日から韓国の高校教師50人を日本に招いて、企業や学校訪問などを行うと発表した。