公正取引委員会は、法律や政令などを掲載する「官報」用の紙の入札で談合を行っていた疑いがあるとして、「国際紙パルプ商事」と「日本紙通商」に対して独占禁止法違反で、合わせて約1600万円の課徴金の納付を命じる方針。
関係者によると、平成29年6月から談合が行われていたことが確認されていて、すでに2社には処分案を通知し、年明けに聴取を行ったのち、最終的な結論を出すとしている。
公正取引委員会は、法律や政令などを掲載する「官報」用の紙の入札で談合を行っていた疑いがあるとして、「国際紙パルプ商事」と「日本紙通商」に対して独占禁止法違反で、合わせて約1600万円の課徴金の納付を命じる方針。
関係者によると、平成29年6月から談合が行われていたことが確認されていて、すでに2社には処分案を通知し、年明けに聴取を行ったのち、最終的な結論を出すとしている。