調査会社のインテージは25日、年末年始の帰省や国内旅行にかける予算が1人あたり平均4万5235円で、2022年に比べ9835円増えたと発表した。

調査は全国の15歳から79歳の男女5000人が対象。

予定については、「実家への帰省」が18.5%で、2022年を2.5ポイント上回った。
「実家への帰省」は、20代以上の男性と、40代50代の女性で増加しており、コロナ禍で帰省を控えていた層が戻ったとみられる。

一方、「海外旅行」は0.7%と前年同様少なかった。

「旅行や帰省の予定はない」は56.2%で、前の年を6.5ポイント下回った。

インテージは「新型コロナの5類の移行や、インバウンドの回復などで、海外への旅行も回復に向かうと予想したが、物価高や円安などを背景に海外旅行への意欲はまだまだ回復していない模様」と分析している。

また、物価高や円安の影響については、年末年始の帰省や国内旅行の予定に約4割(38.9%)が影響すると回答。

さらに「日常の料理や食材の費用」(62.7%)、「暖房をつける時間や設定温度」(53.7%)、「クリスマスの予定全般」(52.5%)、「おせち料理の注文や年末年始の食材の費用」(51.3%)、「クリスマスの自宅でのパーティーや食事」(45.6%)、「お年玉の総額」(31.1%)などとクリスマスや日常生活などにも物価高や円安の影響が出ているという結果がでた。

インテージは「食費を削ろうとする動きはイベントでも日常でも見られた」としている。 

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。