困窮世帯を支援する団体が行ったアンケート調査の結果、困窮世帯の約8割が「去年の同じ時期と比べ家計が厳しくなった」と回答したことが明らかになった。
アンケートは困窮世帯を支援する「NPO法人キッズドア」が困窮家庭を対象に11月11日から16日に行い、3300人中1822人が回答したもの。
調査結果によると物価高騰により、「去年の同じ時期と比べた家計への変化」について、「とても厳しくなった」との回答は77％に上った。賃上げや子育てに対する政府の取り組みについて96％が「効果が実感できない」と回答した。
家計のひっ迫により子どもの成長や生活に悪影響が出ている要因として「学校外の学びの機会を減らした」と回答した人は55％、「友達と遊びに行く機会を減らした」と回答した人が44％に上った。「こども家庭庁が出来たことで、子育てはしやすくなると思うか」との質問に「全くそうは思わない」あるいは「思わない」と回答した人は61％に上った。
「NPO法人キッズドア」の渡辺理事長は「非常に困窮している子育て家庭への支援が少ない」とし、政府や与党などに継続的な支援を求め、要望書を提出するということです。
（フジテレビ社会部）
