国会でのスマートフォンの使用解禁に向け、国会運営全般を協議する議院運営委員会での議論がスタートした。

4日の衆院・議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤国対委員長は議場でのスマホ使用を解禁する議論に特化した小委員会の立ち上げを提案した。

国会では審議中の議場や委員会室内では、スマホの使用が原則禁止されているため、答弁などには紙の資料が使用されているが、河野デジタル相が先月27日、委員会中にスマホで検索して答弁しようとして注意を受けたことを発端に、使用解禁に向けた動きが出ていた。

自民党の小泉進次郎議員や国民民主党の玉木代表ら5党1会派の議員は、スマホ使用を認めるなどの国会改革を目指す会を立ち上げて、新たな小委員会を設置することで合意し、会合のメンバーである維新の遠藤氏が衆議院に提案した。

遠藤氏は、提案後、記者団の取材に応じ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）だと国が推奨するなら、そういう形を率先していけばよい話しで、我々が見せていくのは当たり前の姿だ。与野党で合意形成できていると思う」と手応えを口にした。

正式に国会での議論がスタートした議場内でのスマホの解禁について、遠藤氏らは、24年中の実現を目指している。

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