悪質なホストクラブの被害防止に向けた法案を国会に提出した立憲民主党の塩村あやか議員が3日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「まずは業界の自浄作用を促したい」として、「国と自治体、ホストクラブが連携できるような根拠のある法律を作るべきだ」などと法案の意義を語った。
悪質なホストクラブを巡っては、女性客が高額な料金を請求され、売掛金支払いのため、売春を強要されるケースが相次いでいて、立憲民主党は1日、政府や自治体に相談体制の整備などを求める法案を提出した。
共同提出者の塩村議員は、法案を売掛金の規制や罰則に直接、踏み込まない、いわゆる「理念法」とした理由について、「まずは業界の自浄作用を促したい」と述べた。
その上で、「国と自治体、そしてホストクラブがしっかり連携できるような根拠のある法律をまず作るべきだと思う」と説明し、今回の法案が「国・自治体・店舗が、きっちりと責務を明確にし、現行法を最大限活用する根拠になる」と強調した。
塩村氏は、与党側が審議に難色を示していることで「法案が通る見込みが現状ない」としつつ、悪質ホストクラブ被害について「何とか止めていかなければならない」と述べ、「国会全体で、特に与党の皆さんには考えていただきたい」と呼びかけた。
