国民民主党の玉木代表は28日の会見で、ガソリン税を一部引き下げるトリガー条項の発動について「最後のチャンスだ。これまで以上に総理の実現に向けたやる気を感じた」と強い期待感を示した。

トリガー条項をめぐっては、岸田首相が、与党に凍結解除を検討するよう支持したのを受けて24日に自民党と国民民主党の協議が行われ、直後に行われた衆院本会議の補正予算案の採決で国民民主党は賛成に回っていた。

ただ、国民民主党は昨年4月にもトリガー条項を巡る与党との協議を受けて本予算の採決で賛成したが、凍結解除は未だ実現に至っていない。

玉木氏は28日の会見で、自民・公明、国民民主3党の政調会長レベルの協議が週内に行われる予定を明かした上で、「トリガー条項凍結解除の実現に向けた最後のチャンスだ」と強調した。

玉木氏はさらに「総理も、これまでは駆け込みがあるとか、買い控えがあるとか、いろんなできない理由を散々並べておられましたが、（先週の）私の質問に対しては三党での協議を指示するという、シンプルな対応でしたし、これまで以上に実現に向けたやる気を多少は感じました」と述べ「もうタマは政府与党側にあると思っていますので、やるかやらないかですから、ぜひご決断をいただきたい」と政府与党に凍結解除の決断を促した。

（フジテレビ政治部）

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