岸田首相は11月28日の参院予算委員会で、少子化対策の財源として、新たに公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」について、国民負担率が上昇しないようにする方針を強調した。
質疑の中で日本維新の会の清水議員は、政府が少子化対策の財源について「既存予算の活用」「歳出改革」「新たな支援金制度」の3つを柱とした上で、実質的に国民に追加負担が生じないようにすると説明していることに疑問を呈し、より詳しい説明を求めた。
これに対し岸田首相は「実質的な国民負担とは社会保障にかかる国民負担率のことを言っている」とし、「賃上げと歳出改革によって、社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」と説明した。
その上で「支援金制度を導入しても、全体の取り組みを通じてみれば、社会保障にかかる国民負担率は上昇しない」と述べ、支援金の創設により仮に社会保険の負担額が増えても負担率は増やさない意向を示した。
さらに清水議員が若い世代の負担が結果的に増える恐れを指摘したの対し、岸田首相は「そうしたことはないと確信している」と明言し、「財源確保について現役世代に負担を押し付けるものではなく、むしろ賃上げと歳出改革によって国民負担率を下げる」として理解を求めた。
（フジテレビ政治部）
