旧統一教会の被害者を救済に向け、自民・公明両党と国民民主党は21日、法案を衆院に共同提出した。

一方、立憲民主党と日本維新の会も21日、別々に出していた法案を取り下げ、新たな法案に一本化して、衆院に共同提出。被害者救済のための2つの法案が、今の国会で審議される。

自民・公明・国民3党の法案は、政府が解散命令を請求した旧統一教会の財産が、海外などに流出することを防ぐため、特定の宗教法人が財産の処分をする場合、事前に国に通知することを義務化する特例を、宗教法人法に設ける。

立憲・維新2党の法案は、裁判所が財産の保全を宗教法人に命令できる内容となっている。

立憲民主党の長妻政調会長は、「与党案は、報告義務はあるが、報告さえしたら1000億円の資産を移していい。歯止めにならない」と述べた。

2つの案は、今の国会で審議され、双方とも、今国会での成立を目指している。

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政治部

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