SNSなどネット上の違法・有害情報の削除について、事業者側があらかじめ一定の基準を示したうえで、1週間程度で行うべきとする方針案を総務省の有識者会議が21日、まとめた。
まとまった案によると、誹謗中傷などのネット上の違法・有害情報について、プラットフォーム事業者の対応の迅速化が必要として、1週間程度で削除の判断を行うべきとしている。
一方、行き過ぎた削除が行われないよう、あらかじめ具体的な指針を示したうえで、削除の理由を説明するなど運用の透明化を事業者に求めるべきとしている。
総務省では年内にも方針を正式決定し、具体的な法改正などの作業に入りたいとしている。
また対象となる事業者については国内外を問わず「一定規模以上」として、今後、具体化を議論する考え。
（フジテレビ経済部）
