岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が17日午前、参院本会議で可決・成立した。

採決では自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対した。これを受け、首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増えるが、岸田内閣は増額分全額を国庫に返納する方針を表明している。

今回の特別職の国家公務員の給与引き上げは、一般職の給与の引き上げに準じたもので、政府は「首相や国務大臣等のみ給与を据え置くことは、他の官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねない」と説明した。すでに首相は3割、閣僚らは2割の給与を返納している。しかし、立憲民主党などの野党は「物価高が進む中、理解が得られない」などとして法案に反対してきた。

今回の法改正に連動して、国会議員のボーナスも年約18万円増額される。立憲民主党は、ボーナス増額を凍結する修正案を出していたことを踏まえ、増額分を党で集め寄付する方針を示していて、他党の対応も問われる可能性がある。

政治部

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