政府は2日夕方の臨時閣議で、所得減税などを柱とする17兆円台前半規模の経済対策を閣議決定した。経済対策の目的としては、変革を力強く進める「供給力の強化」と、物価高を乗り越える「国民への還元」を掲げた。
これに先だって行われた政府与党政策懇談会で、岸田首相は「経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民の皆様にお届けすることが何よりも重要であり、速やかな執行に全力を尽くす」と述べた。
対策には、物価高に苦しむ家計支援として、所得税と住民税をあわせた1人4万円の減税を来年6月に実施する方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助の来年4月までの延長などが盛り込まれている。
また、賃上げに取り組む企業や、投資を促進する企業を対象とした減税など行い、成長力の強化や、人口減少を乗り越えるための社会変革を促すとしている。
この経済対策に必要な補正予算の一般会計追加額は13.1兆円で、定額減税とその関連経費を合わせた規模は、17兆円台前半となる。また、民間からの投資などを合わせた総事業規模は37.4兆円程度となった。
財源は、今年度予算の予備費を振り替えて充当するほか、国債の増発などで対応する。
