岸田首相は30日の衆院予算委員会で、所得税などの減税方針が世論調査で国民から不評であることを指摘され、「国民の声は謙虚に受け止めないといけない。経済対策についてはこれからも丁寧に説明を続けていかなければならない」と語った。
立憲民主党の早稲田議員は、減税が不評である理由について防衛費増額のための増税が控える中での「偽装減税だからではないか」と指摘した。
これに対し岸田首相は、減税を行う目的について「30年続いたデフレから脱却するチャンスをものにするために減税を考えていく」と述べた。
さらに、「賃金が物価高騰に追いつくまでは一時的に国民生活を支えなければならないということで所得減税等の国民への還元を考えた。経済政策を前に進める、デフレからの脱却を考えるのが今回の経済対策。防衛力強化、子育て政策も大切な政策だが、これは税のプラスかマイナスかで論じる話ではない。ともに前に進めていく重要な課題だと考えている」と理解を求めた。
