鈴木財務相は、岸田首相の指示があった所得減税などの実施を2024年6月とすることについて、「賃上げが実現されるタイミングにあわせ減税を行うことで、国民に所得向上をより強く実感できる」と述べ、意義を強調した。

また「日本経済は賃金上昇を上回る物価高を背景に国民が可処分所得増加の実感を持ちにくい」と指摘し、「これを放置しておくと、デフレに戻ってしまう懸念がある」と危機感を示した。

その上で減税について「デフレ脱却を確実なものにし、国民負担を緩和することが目的だ」と強調。

さらに鈴木財務相は、物価高に最も切実に苦しんでいる所得が低い人として、住民税の非課税世帯を例示し「合計10万円を目安とした支援を、迅速に届けたいと思っている」と述べた。

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