自民党の遠藤利明前総務会長は、所属する谷垣グループの会合で挨拶し、岸田首相が策定を進めている経済対策に関して「増税メガネに若干過剰に反応されているが、まずは生活に不安を感じておられる方を優先すべき」と述べた。
岸田首相に対する「増税メガネ」とのあだ名はネット上などで流布されているが、自民党の幹部級が公の場で触れるのは初めてとみられる。
遠藤氏は経済対策に関して「物価高騰に対する支援ということであれば、まずは減税よりも給付という形の方がより公平ではないか」と述べ、経済向上のための減税よりも今はガソリン代や電気代の補助や低所得者への給付を優先すべきだとの考えを示した。
その上で、「増税メガネということに少し過剰に反応されているし、選挙を意識して減税をということだが、まずは生活に不安を感じている皆さん方にしっかりと国が支援していく方が優先すべき課題でないか」と訴えた。
また遠藤氏は衆院の解散総選挙に関して「総理が補正予算について臨時国会で成立させると発言された。そうすると日程的に年内は厳しいかなと思うが、かつて12月下旬の選挙もあった。常在戦場でいつ選挙があってもおかしくないということを踏まえて」と所属議員を引き締めた。
