中国共産党は24日、経済に関する重要会議を開き「国内需要が不足している」と危機感を示し、経済支援策を拡大することを打ち出した。
中国国営テレビによると、習近平国家主席が主催する中央政治局会議が24日開かれ、2023年後半の経済政策について議論された。
会議では、現在の経済情勢が「国内需要の不足や一部の企業の経営難などがある」と指摘し、「新たな困難や課題に直面している」と危機感を示した。
その上で、自動車や電化製品、家具など消費の拡大を後押しするため、地方債の発行を増やすなどの方針を示した。
また、低迷が続く不動産市場では「需給関係に重大な変化」があるとして、政策を素早く調整していくと明らかにした。
