11日午後10時過ぎ、カンボジアから到着したチャーター機に乗って移送されてきたのは、詐欺の疑いで逮捕された、25歳から55歳までの男19人です。
19人の男が逮捕された容疑は、“詐欺”。
2023年1月、NTTドコモを装って、都内の60代の女性から電子マネー「ビットキャッシュ」25万円相当をだまし取ったとされています。さらに、全国で約75件の特殊詐欺に関与したとみて捜査しています。
男らが行っていたとみられる、NTTドコモを装った詐欺行為とは、どんなものだったのか？その手口の詳細をみると、誰もが落とし穴に陥る危険性がありました。
「電子マネー」を悪用した詐欺の手口 見破るには？
19人の男らが行っていた“特殊詐欺”。ITジャーナリストの三上洋氏によると、以下のような手口だったといいます。
まず、特殊詐欺グループが被害者に、実在する企業などを装い、嘘のショートメッセージを送ります。被害者が記載された番号に電話をすると、「電子マネーを購入」するよう指示が。
指示の通りに電子マネーを購入した被害者に、コードを送らせることで、金をだまし取るというのです。
なぜ直接的な現金や、銀行振り込みなどではなく「電子マネー」なのでしょうか？
ITジャーナリスト 三上洋氏：
「足がつかない」から。つまり、捜査の追跡ができないからですね。
コンビニの店頭で、被害者の方が電子マネーを買います。あとは、そこに書いてあるコードを電話口で犯人に伝える。全くつながりがなくなるので、比較的捜査が難しい。
警察庁は、架空料金請求詐欺の対策として、「コンビニで電子マネーカードを買ってカード番号教えて」は詐欺だと断定していいと。事業者・法務省・裁判所などが「未納料金などの支払い」の電子マネー（プリペイドカード）を購入させることは絶対にない、ということです。
警視庁は、架空請求メールの事例として、以下のような文面を公開しています。
「ご登録されました総合情報サイトにて無料のお試し期間内での退会手続きが確認できておりません。これ以上続きますと利用規約に基づき法的手段による違約金請求となりますので、ご理解のほどお願い致します。 ㈱〇〇 ご相談窓口 03-0000-0000 手遅れとなる前のお電話お待ちしております。」
さらに、消費者庁も以下のような文面で、金銭を請求してくる事業者に係る相談が、各地の消費者センターに寄せられているといいます。
「有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡無き場合、法的手続きに移行致します。03－XXXXーXXXX」
一見、“ありそう”な文体で、巧妙に書かれた架空請求のメール。
このような“詐欺メール”を見破る方法はないのでしょうか？
ITジャーナリスト 三上洋氏：
今、ショートメッセージ（SMS）での攻撃がほとんどです。電話番号宛てのショートメッセージですよね。SMSにはリンク（URL）を書かないのが企業のやり方です。というのは、リンクを書くと詐欺と間違えられるからです。ショートメッセージが来たときに、電話番号やリンクが書いてあったら無視していいです。それが本物であろうが、偽物であろうが、リンクは絶対に押さないというのが、ベストです。
(めざまし8 4月12日放送)
