FNNの2月の世論調査では、男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成する人は71％で7割を超えた。20代では、賛成が9割を超えている。
LGBT理解増進法案「成立させるべき」64.1％
FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。
調査では、LGBTなど、性的少数者に対する理解を増進するための法案を国会で成立させるべきか聞いた。その結果、「成立させるべき」が64.1%、「成立させなくてもよい」が26.5%で、6割以上が成立を求めていた。
同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では91％
一方、同性婚を法律で認めることについては、「賛成」が71.0％と7割を超え、「反対」は19.6％だった。
これを年代別に見ると、20代(18・19歳含む)では、賛成が91.4％と9割を超えた。30代では賛成が88.8％、40代では79.0％、50代では75.9％、60代では64.3％、70歳以上では47.0％。若い世代ほど賛成する人が多いことがうかがえる。
また、同性婚の法制化への賛否を男女別でみると、男性は、賛成65.0％、反対25.0％。女性は、賛成76.7％、反対14.6％。女性の方が賛成する人が多かった。
きっかけは元首相秘書官の差別発言
今の国会で、LGBT理解増進法案や同性婚への対応が注目されるのは、更迭された元首相秘書官の発言がきっかけだ。秘書官だった荒井勝喜氏が3日、記者団に対し、同性婚や性的少数者について「見るのも嫌だ」などと発言し、岸田首相は荒井氏を更迭した。
5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）を前に、日本の人権感覚が問われる事態となり、与野党から、LGBT理解増進法案の早期成立を求める声が高まっている。この法案は、2021年、自民党内で「差別は許されない」との表現への反発から、国会提出が見送られた経緯がある。
一方、同性婚について、岸田首相は1日の衆院予算委員会で、「すべての国民にとっても、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう、こうした課題」と述べた。この答弁を野党が厳しく批判し、岸田首相は「だから議論が必要であるということを申し上げている。私自身が議論を否定しているとか、そういった意味ではない」と説明した。
元首相秘書官の差別発言を契機に、今国会の重要な焦点となった性的少数者をめぐる課題。岸田首相の対応が注目される。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
