岸田首相「年内の10万円現金一括給付も選択肢」事実上の方針転換 衆院予算委

「18歳以下への10万円相当の給付」について、岸田首相は13日の衆院予算委員会で、「年内からでも10万円の現金一括給付を行うことも選択肢の一つとしたい」と述べた。これまで否定してきた一括給付を認めた形で、事実上の方針転換となる。

岸田首相は衆院予算委員会で「子育て世帯への給付金については地方自治体や与野党から様々な指摘があり、議論が続けられてきた。そうした指摘を受けて、様々な制度設計の検討を行ってきた」と述べた上で、「自治体の判断や地域の実情に応じて、年内からでも５万円の給付とあわせて10万円の現金一括給付を実行することも選択肢の一つとして加えたいと思う」と述べた。

18歳以下への10万円相当の給付は、年内に現金5万円、来年の春頃に5万円相当のクーポン支給を給付することとしており、政府はこれまで現金での一括給付については「想定していない」と否定的な考えを示していた。

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