新型コロナウイルスの日本国内、特に首都圏での感染拡大に伴い、SNSやインターネット上ではここ数日、「4月2日に東京都の都市封鎖=ロックダウンが行われる」との噂が流布されている。

この噂を見聞きした国民に不安が広がっていることを受け、FNNは30日午後、菅官房長官の記者会見でその真偽を確認し、政府の見解を尋ねた。菅官房長官は次のように答えた。

「まず、そうした事実はありません、明確に否定しておきます。現在国民の皆さんには大変なご不便おかけしていますが、それは緊急事態宣言のような厳しい措置を回避するためのものであります。現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではない、このように考えております」

菅長官はこのように「4月2日東京ロックダウン」の噂をきっぱり否定し、次のように続けた。

「緊急事態宣言については、国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づいて慎重に判断する必要があると考えており、さらに国会にもお知らせしながら進めることとなっておりますが、そうした手続きに入った事実もありません。(30日夜に行われる)安倍総理とWHOテドロス事務局長との電話会談についてはコロナ対策一般に関するものであり、緊急事態宣言やロックダウンとは全く関係がありません」

さらに菅長官は、ネット上の噂に惑わされないよう、次のように改めて釘を刺した。

「色んな噂が流れておりますけれども、そうしたネット上のものは、これは事実と違うと明確に申し上げておきます」

菅長官がこのように明確な否定を行うのは異例のことで、国民に対し冷静な対応を呼びかけた形だ。政府は、現時点で緊急事態宣言やロックダウンを行う状況にはないという立場で、政府関係者は「単純に人数が増えたらロックダウンという訳ではない」「経済的影響の大きさを踏まえ、慎重に判断すべきだ」との意向を示している。

一方で、今後首都圏などで感染経路が追えない感染者が爆発的に増えるなどした場合には、政府も緊急事態宣言について、踏み込んで判断する可能性はあり、今後の感染者数の推移と、政府の判断を冷静に見極める必要がありそうだ。

(フジテレビ政治部)