いまだ終息の気配すら見えない、新型コロナウイルスによる感染症の拡大。
感染者は毎日のように増え、感染経路が特定できない「市中感染」の可能性も指摘されている。

このためか、人混みを避けようとする動きが相次ぎ、2月23日の天皇誕生日に皇居で予定されていた一般参賀は中止となり、3月1日に開催予定の東京マラソンも一般参加者の出場がとりやめになり大幅に縮小されることになった。

政府も不要不急の外出は控えるように呼びかけており、日本全体がある種の“自粛ムード”に包まれていると言えるだろう。そしてこのような影響が、飲食業界にも直撃している。

「影響が出ている、今後出ると考えている」が全体の7割以上

飲食業界の人材紹介サービスを展開する「クックビズ」は18日、「飲食店における新型コロナウイルスの影響・対応調査」を公式ウェブサイトで公開した。

その結果、飲食業界の約半数の企業で、売り上げが減っていることが分かったのだ。

この調査はクックビズと取引したことのある、日本全国の飲食業界の147企業を対象に、インターネット調査で実施。(調査期間:2020年2月6日~13日)

新型コロナウイルスの感染が報道されてからの実態を、次の5つの質問で調査した。

1.外国人の来客数に変化はあったか
2.日本人の来客数に変化はあったか
3.店舗の売り上げに影響はあったか
4.感染拡大防止の対応はしているか
5.どんな対策をしているか

そうしたところ、「店舗の売り上げに影響はあったか」という質問では、「大きな影響が出ている」と答えたのが31.0%、「多少の影響が出ている」と答えたのが20.0%、「今は影響が出ていないが今後、多少影響が出そうだ」と答えたのが20.0%だった。

この回答結果から、約半数で既に良くない影響が出ていること、全体の71.0%が「影響が出ている、もしくは今後出ると考えている」と受け止めていることが分かった

外国人だけではなく...日本人のお客まで減少

また、「(外国人・日本人の)来客数に変化はあったか」という質問では、全体の50.3%で外国人の来客数が減少した、40.7%で日本人の来客数が減少したという結果も出ている。

政府が中国の湖北省と浙江省を入国拒否の対象としたことや、外国人旅行客の相次ぐ予約キャンセルなどから外国人の減少はわかるが、日本人の客も減ってしまっているようなのだ。

調査では、飲食店の感染拡大への対策についても聞いているが、感染拡大の対策をしているのは全体の73.8%

対策していると答えた回答者に対策の内容を聞いたところ、「手洗い、うがいの徹底」(88.8%)、「消毒液の設置」(83.2%)、「従業員のマスク着用」(63.6%)、「店内の衛生管理の強化」(60.8%)など、基本的な予防が目立つ結果となった。

このほか、中国からの帰国者は2週間出勤させなかったり、体調不良の従業員には医療費を会社側で負担して、医療機関での受診をさせるところもあったという。

売り上げや来客数の減少など、厳しい状況に直面しているようだが、日本人の客まで減少しているのはなぜなのだろう。詳細について、クックビズの担当者に伺ってみた。

「人が集まる場所には行かない」という思いがあるのでは

――なぜ、このような調査結果を公開した?

飲食店の現状を把握してもらい、これからの対応のきっかけになればと調査しました。


――外国人の来客数はどうして減っている?

飲食店の事業者からは、新型コロナウイルスの影響で、観光客による予約のキャンセルが増えていると聞いています。10、20人単位の予約が次々と取り消されているようです。


――日本人の来客数も減っているが、これはなぜ?

仕方のないことですが、感染を防ぐための自粛ムードが影響しているのではないでしょうか。
現状として、イベントなどは中止となり、在宅ワークを推進する企業も出てきました。人々に「人が集まる場所には行かない」という思いがあるのでは、と感じます。

「どうしよう」関係者は困惑

――飲食業界の関係者からは、どのような声がある?

お客や売上の減少に困惑する声が多いですね。お店としては新型コロナウイルスの感染予防はできますが、お客や売上の減少は対処しようがありません。「今回の落ち込みはいつ回復するのか分からない。どうしよう」という反応もありました


――飲食業界に携わる企業として、思うことはある?

企業としてのコメントはできかねます。ただ、個人としては、飲食店はインバウンドの影響を強く受けるので、関係者は苦しいところがあると思います。現時点では、東京五輪は開催される予定なので、そこに向けて状況が改善されていけばと願います。



飲食業界は厳しい状況を理解しているものの、先が見通せない現状に困惑しているようだ。
感染を防ぐためには仕方のないところもあるが、小規模の飲食店などでは経営が立ち行かなくなる可能性も出てくる。こうした“自粛ムード”が続くと経済への影響がじわじわと広がっていく。


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