日本維新の会は20日、年末の安全保障関連3文書の改定に向けた党会合を開き、焦点となっている今後5年間の防衛費などについて議論しました。
政府が5年間の防衛費について、50兆円~60兆円台で調整しているのに対し、前原誠司安全保障調査会長は、「対名目GDP比2%以上というのが日本維新の会の提言。この5年間の整備計画は70兆円以上がベースである」と強調しました。
また、前原氏はAPECに出席した高市総理大臣への中国側の対応について、「格差を設けて礼を失する、外交的には失礼極まりない対応。中国の狭量さ、器の小ささ、そして冷徹さというものを表したもの」と批判しました。
その上で、今後の単年度の防衛費について「対名目GDP比2%以上を下回るようなことがあれば、中国が『日本はひるんで2%も確保しない』というような情報戦を仕掛けてくるのは恐らく間違いがない。自分の国を自分で守るというのが維新の考え方」と述べました。
