安全保障関連3文書の改定を巡る自民党の会議で、今後5年間の防衛費について、政府が50兆円~60兆円台で調整しているとされることに対し、防衛省が当初必要と試算した70兆~80兆円規模を確保すべきだなどとする異論が相次ぎました。
自民党は18日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、防衛産業基盤の強化などについて議論しました。
出席した議員からは、防衛費が50兆~60兆円台規模では必要な防衛力を確保できないなどの意見が出ました。
大塚拓氏は「こんな水準の予算を認めたら抑止に失敗する。対外的に、日本はもう抑止を断念したというメッセージを発することになりかねない」と訴えました。
宮崎政久氏は「自分の国を自分たちで守るために何が必要なのか、どれだけ必要なのかをしっかり積み上げた上で、防衛費についての議論するべきだ」と主張しました。
このほか、「無人機への対応やAI、スタンドオフミサイルなど、やるべきことがたくさんある中で、その金額で足りるのか」や、「仮に50兆、60兆円の予算規模なら、なぜそこまで急いで3文書改定を行う必要があったのか、となる」、「その予算規模では企業の予見可能性を損なうのではないか」などの意見も出ました。
会議で防衛省は、防衛費について具体的な金額は示さず、「財政当局と厳しい折衝をしている途中だ」と説明するにとどめました。
