飲食料品の消費税率を27年4月から2年間に限り、1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案が参議院本会議で審議入りした。物価高が続く中、家計への影響が注目される一方、経済的に困窮する世帯からは期待と不安が交錯する声が上がっている。
食品の寄付減るも利用者は増加…フードバンクの現状
新潟県三条市にある県フードバンク推進協議会。
県内各地にある29のフードバンクが加盟し、食料品の寄付の受け付けと集配の拠点となっている。

この日はフードパントリーが行われていたが、最近では寄付される食品が減る一方、利用者は増えているという。その背景にあるのが、物価高だ。
個人からの寄付が減少していることに加え、原材料やエネルギー価格の高騰を受け、企業が在庫を減らしていることがあげられるという。
県フードバンク推進協議会の山下浩子理事長は「私たちのやっている活動、子どもたちへという活動をご理解いただいている企業が増えているのも実感している。ただ、全体を見れば、確実にご寄付をいただける食品というのは減ってきている」と明かす。
消費税引き下げで暮らしは楽になる?
こうした、物価高が収まらない中での飲食料品の消費税引き下げ。経済的に困窮する世帯の受け止めは様々だ。

フードバンクを利用する人からは「下がるのはありがたいし、ずっと続くならいいが、物価高と引き下げのバランスを考えると追いついていないというか」「期間限定にするなら5%とか3%にしてずっと続く方がいい」などの声が聞かれた。
政府は29年4月から所得に連動した給付金制度を本格導入するとしているが、財源や対象などは明らかにしていない。

山下理事長は「ママたちのお給料をお伺いすれば、そのまま変わらずか、むしろ減ってしまう。消費者として思えば、生活必需品、例えば赤ちゃんのおむつだとか、女性の生理用品だとか、なくてはならないもので買い控えが起こると結果的に衛生的にもよくないということなので、その辺も買いやすいように合わせて諮っていただけると、とても安心かなと思っている」と話した。
物価高が続く中での減税で本当に生活者の負担は軽くなるのか…困窮する生活者の声にどう政治が応えていくのか、参議院での審議にも注目だ。

