「総理には総理にしか答えられないことを」
英国大蔵省での勤務経験があり、英国の政治・行政システムに関する著書もある木原氏は、国会改革の焦点の1つになっている総理の国会出席時間について、「日本の総理は、やはりちょっと拘束時間が長い」と指摘した。
木原氏によると、日本の総理は、衆議院だけでも予算委員会に年間約100時間、本会議に約30時間出席し、これに参議院への出席も加わるという。
木原氏は、「熟議の国会をしっかり確保しながら、総理にしかできない仕事を総理がちゃんとできるように解放してあげる、バランスだと思いますね」と述べた。
その上で、「総理には総理にしか答えられないことを、やはり答えていただく。国の大きな方針とか外交とか、あるいはその時の本当に重要事項みたいなことを答えていただくということは、非常に重要だと思う」と強調。一方で、予算委員会で「何でもかんでも総理が答えさせられる」状況には疑問を示し、国会審議を確保しながら、総理が外交などの重要な仕事に取り組める環境を整えるべきだとの考えを示した。
フィジカルAI「勝負は細部。まだ勝ち筋がある」
成長戦略をめぐっては、現実空間でロボットなどを動かすフィジカルAIについて、「私はまだ勝ち筋があると思います」と期待を示した。大規模AIモデルで日本が世界の最先端に追いつけるかは「疑問なしとはしない」としつつ、既存のAIを利用して「フィジカルAIの分野できちんと実を取りにいく」と述べた。
木原氏は、卵を柔らかく握ることができるような微妙な調整ができる技術や、介護現場で高齢者を優しく持ち上げる動作ができる高度な技術などを例に挙げ、繊細な力加減を伴う「匠の技」をデータとして蓄積し、フィジカルAIに生かすことが日本の強みになると指摘。
「勝負は細部で、生産現場で価値を生む。そこはまだまだ勝ち筋があると思う」と語った。
【執筆:フジテレビ解説委員 小川美那】

