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1000億円の東電拠出金 原発周辺6市の電気代補助に32億円計上へ 不公平感解消なるか 新潟

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柏崎刈羽原発の再稼働に伴う東京電力の拠出金の活用方法として、新潟県が方針を示していた原発周辺地域の電気代補助について、花角知事は初年度分として32億円を補正予算案に盛り込む考えを示しました。

柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東京電力は地域経済活性化のため、10年間で1000億円規模の資金を県に拠出することにしていて、これまで県はこのうち約300億円を原発周辺地域の家庭や企業の電気代の補助に充てると説明していました。

こうした中、11月19日。

【花角知事】
「拠出金を活用して穴埋めをするというか、そういう対応をすることで環境が整ったので補正予算に計上していきたいと思っている」

花角知事は小千谷・見附・長岡など6つの市に対する電気代補助費の初年度分として、約32億円を12月補正予算案に盛り込む考えを示しました。

原発周辺地域の電気代補助をめぐっては、これまで国の電源三法交付金制度に基づき、一部地域で行われてきました。

2011年の福島第一原発事故を受け、防災対策が求められる地域が原発から30km圏に拡大されたものの、交付金の対象地域は変わらず、対象外の地域からは不満の声が上がっていて、県は拠出金を活用した独自の補助でこうした格差是正を図る狙いです。

【花角知事】
「地域の皆さんの不満・不公平感を緩和する効果を持つと思っている」

補助の開始は来年春以降となる見込みです。

このほか、県は原子力災害時の避難所の空調整備の支援として50億円程度、地域産業振興の取り組み支援として60億円程度を来年度の当初予算案に盛り込む方針です。

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