新潟市の中原市長は、能登半島地震で液状化被害を受けた新潟市江南区の一部で、対策工事の実施に向けた同意確認を年明けにも開始する考えを明らかにしました。
西区と江南区の一部で実施が検討されている街区単位の液状化対策について、市は当初、工事を実施するかどうかの同意確認を来年度に開始する予定でした。
しかし、中原市長は11月19日の会見で、意向確認のアンケートで前向きな意見が多く、すでに工事の概略設計に入っている江南区天野地区の2つの自治会で年明けから同意確認を始めることを明らかにしました。
【新潟市 中原八一 市長】
「同時並行的に同意確認と概略設計をやることによって、迅速化は図れるものと想定している」
この事業をめぐって、1坪辺り5250円の住民負担と地権者全員の同意という事業要件を示してきた新潟市。
中原市長は、すでに今年度中に事業要件を見直す考えを示していますが、同意確認を早めることに伴って住民負担に上限額を設定することなど、要件の緩和につながる方策を本格的に検討する考えです。
