自民党は19日、税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論をスタートしました。
小野寺税調会長:
経済社会情勢も大きく変化する中、我々が取り組むべき政策課題も、多岐に渡っております。
議論では、物価高への対策などが課題となるなか都市部のマンション高騰の一因とされる短期売買への課税強化や、ベビーシッター、家事支援サービスなどの利用者に対する税制優遇が検討されます。
また、EV=電気自動車などを対象に自動車重量税に上乗せする「特例加算」についても具体案が議論される見通しです。
さらに、東京一極集中が進み、東京と地方の税収格差是正のための仕組みづくりも論点となります。
