秋田県は17日、物価高騰に対応するための経費などを盛り込んだ総額45億4200万円余りの補正予算案を、県議会の各会派に内示しました。灯油やLPガスなど冬場の燃料の購入を助成する事業費や、県産米の需要拡大を促進する事業費が盛り込まれています。
県が内示した12月補正予算案は、一般会計の総額で45億4200万円余りで、物価高騰対策として約9億2000万円が盛り込まれています。
具体的には、物価高騰の影響を受けている低所得世帯の負担軽減を図るため、灯油の購入費を1世帯当たり6200円補助する事業に約3億8200万円。LPガス料金の一部を助成する事業に4億7600万円余りなどとなっています。
鈴木知事は17日の定例記者会見で、生活者支援に重点を置いて補正予算案を考えたと強調しました。
鈴木知事:
「賃金の向上も少しずつ進んでいるが、生活が苦しいという県民の皆さんの声はもらっている。高市政権で行っているものにある程度連動して、県としても灯油の支援を含めた様々な物価高騰対策が一つの柱」
また、物価高騰対策の一つとして、県産米の需要拡大による民間在庫の解消を図るため、販売促進キャンペーンに取り組む集荷・販売業者に助成する事業に約2600万円を計上しました。
農林水産省によりますと、全国の民間のコメの在庫は、9月末時点で255万トンでした。前年の同じ月より58万トン多くなっていて、農林水産省は「高い在庫水準」と判断しています。
鈴木知事:
「在庫が非常に多くなっているところで、県産米の販売についてもかなり苦慮しているという声が聞かれている。米どころの他県は販促キャンペーンを結構やっている。本県はそういったことができていなかったので、卸売業者や販売業者に対する支援という形」
補正予算案は、11月24日に開会する12月県議会で審議されます。
また会見では、2027年に県内で開催される「全国育樹祭」の開催日が発表されました。
育樹祭は2027年10月30、31日の2日間行われ、皇族の方々による樹木の「お手入れ行事」は30日に北秋田市の北欧の杜公園で、式典は31日に大館市のニプロハチ公ドームで行われます。
