沖縄駐留アメリカ軍が大分県の日出生台演習場で行う実弾射撃訓練について次回の訓練での新たな火器の使用を地元自治体側が認めたことを受け市民グループが17日、県に対し合意を撤回するよう求めました。
日出生台演習場で行われる沖縄駐留アメリカ軍による実弾射撃訓練を巡っては九州防衛局が新たにロケットランチャーなど4種類の火器を使用したいと地元自治体で作る四者協に申し入れました。
これに対し四者協側は11月、「新たな火器は155ミリりゅう弾砲と比べて口径が小さい。騒音が軽減されると想定され将来に渡る縮小・廃止の方針に反していない」などとして2027年1月から3月の間に予定されている訓練での使用について同意しました。
これを受け、訓練に反対する「ローカルネット大分・日出生台」が、17日、県に対し合意を撤回するよう要請しました。
その上で「使用できる火器が増えれば訓練の内容も広がる。訓練の拡大ではないと言える判断基準を県は示すべき」などと指摘しています。
県は「内容を確認して回答を検討する」としています。
