下水処理で出る処理水や泥は、その多くが廃棄処分されているのが現状です。これらを資源として活用し、持続可能な地域づくりに役立てようという催しが16日、秋田市で開かれました。
シンポジウムには、自治体の職員や農業関係者など約120人が参加しました。
秋田県は持続可能な地域づくりに向け、下水処理で出る処理水や泥を肥料として使うなど、地域資源を循環させる取り組みを進めています。
16日は、山形大学の渡部徹教授が、資源の循環が地域経済にもたらす効果について「地域の外から物を買ってくることを抑えられる。地域の中から外へお金を払う行為が減る。地域の中にお金が残って地域経済が縮小するのを防げる」と説明しました。
続いて学生たちが、下水道資源を活用した先進的な事例を発表しました。
秋田工業高等専門学校の生徒が取り組んだ下水処理水を使った酒米の栽培実験では、イネが順調に生育したといいます。
また、大曲農業高校の生徒は、下水処理で出た泥を再利用した雪国ならではの肥料を紹介しました。
『置くだけアキポ』と名付けられた新たな肥料は、土に返る素材の袋に肥料を詰めたもので、雪が降る前に畑に設置することで、春に耕すだけで肥料を行き渡らせることができます。作業の手間が少なく、低コストなのが特徴です。
県下水道マネジメント推進課・佐藤直人政策監:
「秋田市にある秋田臨海処理センターから出る汚泥を肥料化することで、県の汚泥利用率が向上するので、それに取り組みたい」
県は、今後も学生と一緒に下水道資源をPRする取り組みを行いたいとしています。
