2026年度上半期の長崎県内の企業の倒産は23件で、統計を取り始めたおよそ50年で5番目の低水準となりました。
東京商工リサーチ長崎支店によりますと、上半期に倒産した県内の企業は、前年同時期より1件少ない23件でした。
負債総額は24億2500万円で、（前年同時期比＋3億1700万円）このうち1億円以上の倒産は前年同時期と比べて3件多い8件でした。
倒産の主な要因は販売不振が22件と全体の95．7パーセントを占め、依然、不況型の倒産が続いています。
今後の見通しについて東京商工リサーチ長崎支店は、物価高騰で消費は低迷していて、以前からの業績低迷や借り入れの過大が響いて、経営基盤が弱い企業を中心に廃業や倒産が増えてくる可能性が高いとしています。
