企業が災害に備えて保管する備蓄食。
その役目を終える前に、必要とする子どもたちに届ける取り組みが始まっています。
備えが支援につながる新たな活動を取材しました。
大学食堂のテーブルに置かれた、たくさんのカレー。
子どもたちに大人気のカレー、実は、企業や自治体向けに開発された社会貢献型防災備蓄品「KIBOU CURRY」です。
保存期間は約5年で、期限の1年前を目安に回収し、子ども食堂などに寄付し新しい備蓄に入れ替えます。
Ginger Lab 代表取締役社長・流郷綾乃さん：
“循環”をテーマにしているので、おいしくないと意味がない。小さなお子さんから、おじいちゃん、おばあちゃんまで食べてもらえるものにしたい。
小麦や卵など、表示が義務づけられているアレルギー特定原材料を使用せず、温めなくても食べられます。
10月に始まったばかりのこの取り組み。
今回は4年後に予定される寄付を先取り、子ども食堂に新たなカレー30食を提供する、先行体験会が開かれました。
参加したのは、不動産事業を手がける企業「いちご地所株式会社」。
全国5都市の保有・運用物件向けに合わせて900食を導入しました。
いちご地所株式会社 常務取締役・司昭彦さん：
（Q. 参加の決め手は）こういった食料を欲している皆さんに届けられる。“備える”が“支える”に変わる循環が社会として素晴らしいと思う。
カレーを受け取ったのは、大学生が主体となり、子どもの居場所作りや子ども食堂を運営するNPO法人です。
NPO法人OIKOS 代表理事・古川陽登さん：
子どもの居場所が企業とコラボすることで、自然と防災の意識が高まっていくのがいい。
災害備蓄食を捨てずに生かす取り組みはほかにも。
フードロス削減サイト「Kuradashi」では賞味期限が近い商品などを買い取り、販売。
商品の一部は実店舗でも販売されています。
株式会社クラダシ 広報・IR担当・齋藤花伽さん：
平均65％オフのお得な価格で販売。（まだ食べられる）備蓄品を必要とする方に届けることで、食品ロスを減らし防災について考えるきっかけにつなげたい。
購入金額の一部は社会貢献団体に寄付。
さらに2026年9月からは企業の災害備蓄品の販売も始まりました。
備蓄品を無駄にせず、社会活動に貢献する取り組みが広がっています。
