不足が発生した給食費などの学校徴収金を、校長と元事務職員がおよそ5年間にわたって総額約4600万円も自腹で穴埋めしていた問題。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」では、現役の小学校教員に取材したところ、「給食費の督促」がつらい作業で、「保護者との関係がギクシャクしてしまうこともある」という話を聞くことができました。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、政府が進めている給食無償化によって、こうした苦労もなくなるのでは、などと指摘しました。
■2012年の着任後に督促が不十分となり資金不足が拡大
市の教育委員会によると、この小学校では元事務職員の男性が2012年に着任して以降、給食費などの未納者への督促を十分に行わず、資金不足が拡大。ことし6月、総額およそ5400万円が不足していたことが分かりました。
元事務職員は、学校で給食費や教材費などのお金を徴収・管理する役割を担っていましたが、「業務に行き詰まり適正に処理できなかった」と説明しています。
そして2024年の春には50代の校長が資金不足に気づきますが、「大ごとにはしたくなかった」としておよそ2600万円を2年間にわたり自腹で補填していたということです。
元事務職員は2021年から自腹で補填をしていて、その額は約2000万円。2人を合わせた額は約4600万円にのぼります。
この間、5人の校長が入れ替わりで在籍していましたが、誰もこの事態に気づいていなかったということです。
■市教委が挙げた原因は「督促の怠り」と「メモ管理」
教育委員会は、今回の事態の原因を2つ挙げています。
・原因1.保護者への督促などを怠っていたこと
・原因2.帳簿を残さずメモで管理していた
原因2について、教育委員会は「事務の不手際でしかない」と強く批判しています。
■カズレーザーさん「大ごとにしたくなかった」に着目
一方、お笑いコンビ「メイプル超合金」のメンバーで、同志社大卒・クイズ番組でも活躍するカズレーザーさんは、「大ごとにしたくなかった」という校長の言葉に着目し、次のように指摘しました。
【カズレーザーさん】「結局2600万円は自腹で切ってるわけじゃないですか。 その2600万円っていうデメリットよりも、“大ごとになった”ときのデメリットのほうが大きいって判断した。
それはこの校長が置かれてる職、労働環境が結構とんでもないものがあるんじゃないか。これだけの金額を払ってでも“大ごと”にした方が問題になるというマインドになってしまう職業、校長になりたがるのかな、と。
今後なる人いなくなるんじゃないの。学校、先生の労働環境って本当に問題になってますけど、そういうのが結構込められてるんじゃないかなと思います」
■督促の現場で教員が抱える負担
ではなぜ、督促を怠る状況になっていたのでしょうか。
番組は京都の公立小学校に現在も勤務する、教員の橋本英敏さんに取材。
橋下さんによると、未払いの場合、事務職員から預かった督促封筒を担任が児童に渡さなければなりません。家庭の事情で払えない場合もあり、保護者との関係がギクシャクしてしまうこともあるそうです。
また神奈川県の公立小学校に以前勤務していた教員は、「督促のために担任が自宅まで足を運ぶこともあった」と説明します。
当時は引き落としの口座振替設定を教員が行い、就学援助担当との連携も必要だったため、年度初めは夜8時頃まで3人がかりで作業をしたこともあったということです。
現在は、封筒に現金を入れて持参する形ではなく、学校指定の口座からの引き落としが一般的です。ただ、口座に残高がなく引き落としができなかった場合は、督促状を届ける必要があり、その役割を教員が担っていたそうです。
■学校内で完結する会計 権限は校長に
これだけ大きな金額の不足があったのに、なぜ発覚することなく処理ができたのでしょうか。
関西テレビの神崎解説デスクは、「会計が学校の中だけで完結していてバレない」と説明しました。
【関西テレビ 神崎博解説デスク】「学校の中だけでの会計ができている。権限は校長にある。全部集めたけど給食代が足りないというときに、足りない分は学校の中だけで解決ができるので、校長が補填すれば最後の出口としては払えます。学校の中でクローズな会計なので、バレないんです」
■国が検討する「給食費管理システム」と公会計化の遅れ
国は別の仕組みへの変更を検討しています。
これまでは、保護者が学校の口座に給食費を振り込み、学校側が給食センターなどの業者に支払う形でした。
自治体が「給食費管理システム」を導入し、給食費を“公会計化”する仕組みに改めようというものです。
メリットは、督促が必要になった際、市の税金と同じように納税課から督促文書を送れることです。
ただし、導入は進んでいません。市や教育委員会が給食費を自ら回収する“公会計化”を「している」と答えた自治体は57.5％ですが、「していない」自治体は41％あり、約4割が未実施です。
【関西テレビ 神崎博解説デスク】「市が、全市の学校のシステムを導入しなければならず、市の予算で見積もりを立てて予算を取るとなると、2年ぐらいかかります。かなり手間がかかるので、なかなか進んでいません」
■給食無償化の動き
一方で、国は給食の無償化も進め始めています。
青山氏によると、「ことし4月から5200円の補助が出ており、すでに全国の3分の1ほどの自治体で給食費がなくなっています。5200円は国の平均値で、それより高い地域には追加の負担が必要」だと言います。
【青山氏】「『給食費を払えないからあなたはなし』とは学校ではできないわけですから、無償化を一定程度、全自治体に広げていくことも、こういうことを避けるために必要かなと思います」
元事務職員はすでに退職しています。教育委員会は管理監督責任があるとして、残りの未払い金の補填を校長に求める方針です。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年11月13日放送）
