個人が自家用車などを使い、スマホアプリを通じて他の人を目的地へ運ぶ「ライドシェア」。国内には2つあります。「日本版ライドシェア」は運行主体をタクシー会社が担うもの。「公共ライドシェア」の運行主体は自治体などで交通空白地の足を支えることが目的です。ライドシェアは2025年4月に国内でスタートしていますが、今回注目するのは、公共ライドシェアの推進。いま静岡県が「本気」で取り組んでいます。
10月、静岡県浜松市内の自動車学校で開かれていたのは、公共ライドシェアのドライバーになるために必要な講習会です。
受講者：
バックします
教官：
たくさん人が乗ったときはアクセルとブレーキの使い加減は特に慎重に
講習会を主催したのは、静岡県。
市町や団体ではなく、都道府県が主催するのは全国でも初めてです。
会場や講師の手配に加え、1人1万6000円の受講料も県が負担しています。
県・村田智紀 交通戦略推進官：
（認定講習を県内）4会場プラスアルファ別の会場でも開催する予定。160人弱の定員となっていて、おおむね埋まっている状況。公共交通を良くして、県の経済・産業・県民生活を良くすることに本気で取り組んでいると自負している
なぜ県が、ここまで公共ライドシェアに力を入れているのか。
その背景には、一つの自治体だけでは解決が難しい課題がありました。
県 交通政策課・佐藤純一郎 課長（10月14日）：
公共ライドシェアのドライバーになるために必要な資格取得する講習会。県が主催する全国初の事業をスタートする。それがきょうです
全国初の取り組みとして、県がいま各地で開いている公共ライドシェアのドライバー認定講習会。
この日、参加していたのは川根本町に住む会社員・梶山藤登さん（40）です。
普段は家庭の浄化槽を保守・点検する会社で働いています。
公共ライドシェアのドライバー・梶山藤登さん：
家を1軒1軒まわる仕事なので、1人住まいのおばあさん、おじいさんの世帯は多いと日頃、仕事をする中で感じる。そうした人たちが運転して買い物に行くのは厳しいところがある
梶山さんが生まれ育った川根本町は、山間に集落が点在し、全地区の約9割がタクシーやバスなどを利用しづらい「交通空白地」に該当します。
ただでさえ交通が不便な地域。追い打ちをかけたのが2022年の台風です。
植田孝雄 カメラマン（2022年9月）：
土砂がそのまま流れていき、最終的に道路、さらに大井川鉄道に覆いかぶさっているのが上空から確認できます
2022年9月の台風15号で大井川鉄道が被災し、現在も町の一部区間で運休が続いています。
多くのファンが乗車するトーマス号も、川根本町の千頭駅まではやってきません。
公共ライドシェアのドライバー・梶山藤登さん：
ここまでトーマスが走ってこないことも、ひとつの要因だと思うが、観光客も確実に減っている
住民だけでなく、観光客の移動手段を確保しようと、実はすでに県内15の市町が公共ライドシェアを導入しています。
しかし実際にドライバーを集め、講習を開き、運行を管理する。
自治体ごとに、こうした体制を整えることは決して簡単ではありません。
県・村田智紀 交通戦略推進官：
経済的・時間的なハードルがあるので、県が一括してまとめてやると、スケールメリットを働かせながら合理的にできると判断した
自治体の負担を減らそうと始めたドライバーの認定講習。
県が全国に先駆けて取り組んでいるものは、他にも。
県・村田智紀 交通戦略推進官：
今年度は御前崎市など9市町で共同して行う実証をしている。基礎自治体同士がそれぞれやっている運行管理を共同してまとめてやる。それを県が主導することが全国で初めてとなる
福島流星 記者：
この巨大なビルの中に入っている会社が静岡県の取り組みを支えているといいます。いったいどんな企業なのか話を聞いてきたいと思います
最先端のデジタル技術を活用し、自治体向けに様々なサービスを提供しているエスプールグローカル。
今回、公共ライドシェアの運行を複数の自治体にまたがって管理するという全国初の事業を、静岡県から受託しました。
エスプールグローカル DX企画部・伊藤彩加さん：
弊社が開発したOKドライブというアプリ。ドライバーのシフト登録、業務前後の点呼に必要な情報が入力できる仕組みに
睡眠時間や体温、アルコールのチェックなど、これまで自治体や事業者ごとに行ってきた管理業務を一気に効率化します。
エスプールグローカル DX企画部・伊藤彩加さん：
A市からC市までそれぞれ5人ずつ必要だったところをまとめることで、5×3の15が、10、11という人数で抑えられる
もちろん、ドライバーの管理だけでなく利用者の予約受付にも対応します。
エスプールグローカル 営業部・小宮悠生さん：
高齢者などスマートフォンを使うのが苦手な人に対しては、電話をいただければ我々で予約受付をしている
11月5日には、企業から直接アプリの使い方を学んだ公共ライドシェアのドライバー・梶山さん。
ドライバーとしての報酬は1日1万2000円（実証実験中で金額は変更する可能性あり）。
平日は会社員として働きながら、土日に住民や観光客を乗せて走る予定です。
公共ライドシェアのドライバー・梶山藤登さん：
地域のために少しでも力になりたい。安心安全でトークが弾んで、お客さんの笑顔が出るようなドライバー、ドライビングができればいい
県・村田智紀 交通戦略推進官：
（9市町の共同運行管理システムは）将来的に全県的に使ってもらう。みんなの負担を抑えつつ、県の負担を抑えることが実現する。その結果、地域の需要に合った公共交通が実現できれば、県にとっても市や町にとっても住民にとっても、三方よしとなる
人口減少や高齢化が進む中、地域の移動手段をどう守っていくのか。
最先端の技術を生かしながら、県が先頭に立って推し進める公共ライドシェアの今後に期待が高まります。
