後を絶たない特殊詐欺被害防止に官民連携で新たな一手です。
鳥取県内の金融機関が警察とタッグを組み、対策アプリを使った被害防止の実証実験が始まりました。
11月10日、鳥取市に集まったのは鳥取県警と鳥取財務事務所、それに2つの地銀の関係者など約20人。
特殊詐欺被害の防止に向け、対策アプリを使った実証実験のスタートをPRしました。
この実証実験は、鳥取県警と県内の銀行、それにサイバーセキュリティ関連企業「トレンドマイクロ」など官民が連携。
警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリ「詐欺バスター」が、不審なLINEグループへの参加など詐欺の疑いのある情報を自動検知する機能を追加。
異変を検知すると金融機関のコールセンターに情報提供し、その後、銀行から利用者に電話で注意を呼びかけ、被害を防ぎます。
官民連携によるこうした実証実験は全国で初めてだということです。
2026年に鳥取県内で確認された特殊詐欺の件数は10月末現在で248件で、前年同期比で50件多く、被害額も約7億3000万円にのぼっています。
銀行の利用客：
「いつ誰が詐欺にあうか分からないので、気を付けたいと思います」
「周りの友人にも（アプリ）の利用を勧めたいと思います」
鳥取県警察本部・豊田一雄生活安全企画課長：
警察庁推奨の「詐欺バスターLite」、それのさらにアップグレードしたものを使って頂いて、皆さんで被害を防いでいただければと期待しています。
実証実験は2月まで行われ、県警などは効果を調査したうえで、今後県内の他の金融機関への導入も検討したいとしています。
