米子市の循環バスの運行を請け負う「日本交通」の社員が運賃収入の一部を長年にわたって着服していた問題で、市と県がバス会社への立ち入り検査を行いました。
10月30日午前10時ごろ、市と県の職員合わせて6人が立ち入り検査のため「日本交通」米子営業所を訪れました。
この営業所では、男性社員2人が米子市から委託を受けた循環バスや路線バスの運賃の一部を着服していたことが分かり、今年9月、懲戒解雇されました。
着服は10年以上にわたり、総額1000万円を超えるとみられます。
立ち入り検査は着服が分かったあと、県や市が指導した現金管理の体制の改善が進められているかどうかを確認するのが目的で、防犯カメラによる監視の強化や鍵の貸し出しマニュアルの変更など改善の具体的な状況について会社側から聞き取りを行ったということです。
米子市交通政策課・倉本樹課長：
日々の業務でのお金の数え方などを確認した。改善されているので引き続き、公共交通の運行をしっかりやっていただきたい。
日本交通・森田睦取締役：
確実に不正を起こさせない仕組みはできていると思う。当社が失った信頼を取り返すべく、引き続き再発防止に努めていきたい。
日本交通は、着服した社員を刑事告訴する方針で調査を進めているとしています。
県は、11月中旬にも日本交通の鳥取本社と倉吉営業所でも立ち入り検査を実施し、再発防止や管理体制の強化に向けた全社的な取り組みについて確認することにしています。
