衆議院の選挙制度改革をめぐって、議員定数の削減と合わせて比例中国ブロックと四国ブロックが統合する可能性が高まっています。
参議院の「合区」に続く比例ブロック統合。
山陰の有権者の声がより届きにくくなるのではないかと懸念が広がっています。
自民党と日本維新の会、そして国民民主党は衆議院の選挙制度に関する政党間協議で比例代表の定数を「31」削減することに加え、比例中国と四国の両ブロックを統合することなどで10月29日、正式に合意しました。
3党の合意により、今の国会で関連法案が成立する公算が大きくなっています。
現行の中国「10」、四国「6」の合わせて16枠のうち、いくつ削減されるか具体的に示されていませんが、専門家は山陰への影響は少なくないと見ています。
法政大学大学院・白鳥浩教授：
参議院の県の合区も非常に大きいことだが、今度は瀬戸内海を挟んだまったく生活圏も利害も違う2つのブロックを1つに統合していくということで、その住民の利害とか住民の政治的代表性ということを、全く無視した議論である。
すでに参議院で「合区」が導入されている鳥取と島根、そして徳島と高知。
隣りあう県同士でも文化や県民意識が異なり、「民意」がまとまりづらい状況にあります。
これが日本海から太平洋にまでの広い地域が1つのブロックにまとめられることで、ますます民意が見えづらくなり、反映されにくくなることが危惧されます。
法政大学大学院・白鳥浩教授：
小さな声を反映するべきところに小選挙区のロジック、つまり数の多いものの方が代表されるのだというところが入ってくる。
政党の得票数に応じて議席を配分する比例代表は本来、多様な「地域の声」を議席に反映させる制度ですが、その役割を損ねかねないと批判します。
この点について、山陰の政党幹部は与野党を問わず懸念を示しています。
定数削減を主導した。日本維新の会の鳥取県支部は…。
日本維新の会鳥取県総支部・玉木裕一幹事長：
（定数削減などの）選挙改革は進めていかないといけないが、地方の実情をしっかりと鑑みて制度設計をしてほしい。
連立を組む自民党の島根県連は「地方軽視」だと怒りを露わにします。
自民党島根県連・園山繁幹事長：
中国地方からは小選挙区と比例を合わせて20人足らずの代表しか出せないのは、非常に不合理。
今回の合意では中小の政党に有利とされるルール変更も複数盛り込まれていますが、野党関係者からは疑問の声が上がっています。
立憲民主党島根県連・岸道三幹事長：
ブロックごとに数を減らしていくなら、まだまだ意味合いは分かるんですけど、なぜ統合した上で減らしていくのかという意味合いがちょっと分からない。
共産党鳥取県委員会・岩永尚之委員長：
断固反対。地方の声が届かなくなることが多くの方々がいっているが、その通りだと思う。
白鳥教授は今回のブロックの統合案は政党間の折り合いをつけるための「妥協の産物」だと指摘します。
法政大学大学院・白鳥浩教授：
なぜこの四国と中国ブロックを統合しなければいけないのか、その合理性とは一体何なのかということを、もう少ししっかりと説明していくということが、政府与党および国民民主党にとっては求められていく。
突如浮上した中国・四国ブロックの統合。
有権者の納得を得られるかは、政党の地方組織が県民の声を中央にしっかり届けることができるかどうかにかかっています。
