再構築協議会で、一部区間の存廃を巡り議論が続くＪＲ芸備線について、ＪＲ西日本は、バスへの転換が決まった場合、初期費用や赤字額を負担すると明らかにしました。
【ＪＲ西日本広島支社 飯田稔督 支社長】
「弊社としては、必要な初期費用、計算上の赤字額を負担する」
２９日開かれたＪＲ西日本広島支社の定例会見で、飯田支社長は、芸備線を廃止し、バス事業に転換する場合には、車両や停留所の確保など運用のための初期費用や、一定期間の赤字額を負担すると明らかにしました。
一方で、どのくらいの期間、赤字額を負担するかは明言を避けました。
ＪＲ芸備線を巡っては、庄原市の備後庄原駅から岡山県新見市の備中神代駅までの区間の存廃について協議が続いています。
２７日開かれた再構築協議会では、バスによる実証事業の結果が報告され、鉄道の増便などの実証事業は経済効果が費用を大きく下回ったのに対し、経済効果が費用を上回るという試算が出されました。
飯田支社長は次回１１月の協議会で、バス転換の際のより具体的な支援策を示せるよう準備を進めるとしています。
【ＪＲ西日本広島支社 飯田稔督 支社長】
「一番大切なのは地域の人が移動しやすい、外から来る人も移動しやすい利便性と持続性の高い交通体系をみんなで作っていくこと。最大限協力し、関わっていきたい」
協議会は来月下旬に、再構築方針の骨子案を提示する予定で、来年３月には結論を出すとしています。
