10月22日に行われた意見交換会には、四国4県の建設業協会の幹部や国交省の担当者など約70人が出席しました。会合は四国4県持ち回りの開催で、高知市で行われるのは8年ぶりです。
連合会は来年度以降の公共事業予算の安定的な確保と、四国への重点的な予算配分を求める意見書を国交省などに提出。意見書には、南海トラフ地震に備えた防災・減災対策の必要性や建設業界の人材確保に向けた一層の支援などが盛り込まれています。
四国建設業協会連合会・國藤浩史 会長：
「資機材価格の高騰や若年入職者の減少、働き方改革の対応など依然と厳しい状況にある。経営基盤の安定と次世代を担う人材確保・育成が不可欠」
会合では担い手不足などの課題の解決に向け、官民一体となって取り組みを進めていく方針が確認されました。
