鳥取市は本来、課税すべきでない複数の法人から固定資産税などを過大に徴収していたと発表しました。
返還額は9100万円余りに上ります。
「申し訳ありませんでした」
市によると、過徴収があったのは8つの法人が所有する家屋28棟で、いずれも非課税の家屋にもかかわらず固定資産税と都市計画税を徴収していたということです。
2026年4月、法人の1つから「非課税ではないか」と問い合わせがあり、市が調査したところ古いもので、57年前の1969年度から課税ミスが続いていたことが分かりました。
過徴収額は全部で1億3000万円余りに上りますが、市は返還の対象となる直近20年の過徴収分と利息に相当する加算金、合わせて9160万円余りを返還するとしています。
市は原因について「法令の認識が不十分だったため」としていて、チェック体制を強化するなどして再発防止を図るとしています。
一方、今回の調査の中でこの8法人のうち2法人の家屋9棟で課税漏れがあったことが分かり、約870万円を追加徴収するとしています。
