島根県内8市の市長でつくる県市長会が、2027年度以降の県の施策に関する要望書を丸山知事に提出し、少子化対策などを訴えました。
要望書は、島根県市長会の会長を務める松江市の上定市長と副会長で益田市の山本市長が県庁に丸山知事を訪ねて提出しました。
要望は33項目からなり、このうち「少子化対策」や「地方鉄道の維持確保」など5項目を重点事項と位置づけています。
中でも、少子化対策に関連して益田市の山本市長は圏域の浜田医療センターが医師不足で2027年4月から分娩対応を休止することに触れて、県西部における分娩体制の維持・確保を訴えました。
島根県・丸山知事：
島根大学医学部において、県西部で産科に対応できる医師を増やしていく取り組みを進めていきたい。
丸山知事は、県西部で分娩可能な医療機関が邑南町の公立邑智病院と益田市の益田赤十字病院の2か所になることは本来の姿ではないとして、関係市町村と連携して必要な対策を講じる考えを示しました。
