「Live News α」では今週、未来に向けたSDGsについてお伝えします。
26日は、年齢や障害にかかわらず誰もが自由に移動できる社会をつくる次世代型モビリティです。
超高齢化社会の日本。
2026年、総人口に占める65歳以上の割合が3割に迫り、過去最高を更新しました。
さらに高齢ドライバーによる事故などを背景に、運転免許の自主返納も2年連続で増加。
年間43万件を超え、75歳以上の返納が全体の約6割を占める中、新たな移動手段として「電動車椅子」が注目されています。
移動の自由が働く喜びや生きがいにもつながっていく、超高齢化社会を支える“次世代型モビリティ”とは。
高齢者人口の増加などを背景に、世界的に需要が高まる電動車椅子。
その市場規模は2026年の約43億ドルから、2031年には約67億ドルに拡大すると予測されています。
こうした中、独自の技術を強みに全国1500店舗以上で製品を展開しているのが、免許不要で利用できる電動車椅子「WHILL（ウィル）」です。
電動車椅子「WHILL」の利用者からは「病気で大変な人も、体が不自由な人も、免許を返した人も。家から出られなかったのが、楽しい毎日を過ごせる」といった声が聞かれました。
法律上は歩行者扱いとなり、歩道や屋内などを走行できるため、日常での買い物や仕事をサポートする足としてさまざまな環境での活用が進んでいます。
大きな特徴は、誰でも乗りたくなるようなスタイリッシュなデザインと、高い機能性を両立している点。
WHILL リテールソリューション事業部・杉浦圭祐さん：
これが特許を取得している特殊なタイヤ。横向きのローラーが10個付いて、1つのタイヤに。
独自のタイヤによって段差にも強く、狭い場所でもスムーズな方向転換が可能に。
速度は4段階で調整でき、時速1kmから6kmまで、周囲の状況に合わせて走行できます。
WHILL リテールソリューション事業部・杉浦圭祐さん：
世界では約2億人が歩行困難者。日本でも約1200万人、高齢者の3人に1人が歩きづらさを抱える。500メートルを休まずに歩けないという。
「Live News α」が取材したのは、埼玉県に暮らす84歳の豊泉一夫さん。
現役の農家として、複数の畑で野菜を育てています。
畑はそれぞれ離れた場所にあり、年齢を重ねるにつれて移動が負担になっていましたが、「WHILL」を使用し始めてからは移動の負担が軽減。
その分、農作業にも集中できるようになりました。
仕事を手伝う孫の航大さんも「免許証を返納してしまうと自信がなくなったり、行動範囲が狭くなる人が多いと思う。荷物も載るので、野菜の収穫。小回りもきくので畑の中での方向転換も。すごく元気に過ごしてくれている」と、その変化を実感しています。
豊泉一夫さん：
（Q. 電動車椅子の存在とは？）私の恋人。
さらに、あらかじめ設定されたルートを自動で走行するモデルも開発。
空港や病院、広い商業施設などで利用者の移動を支えると同時に、人手不足に悩む現場において、スタッフの負担軽減にもつながっています。
WHILL リテールソリューション事業部・杉浦圭祐さん：
物流関連の企業にも導入いただいてまして。長く働いた人が高齢で体がしんどくなって、広い倉庫を回ってピッキングするのも難しい状態に。働く人の身体的な負担を軽減する。誰もが自由に移動できる社会を目指す。
移動できることが、働く喜びや生きがいにもつながっていく。
高齢者や障害者、全ての人が自由に移動できる社会へ。
新たな技術が、その未来を少しずつ近づけています。
