FX取引に使うサーバーが不正アクセスを受けた問題で、GMOインターネットグループの熊谷社長が、攻撃者側から約80億円の支払いを要求されていたことを明らかにしました。
GMOの熊谷正寿社長が26日、自身のブログで攻撃者側から暗号資産で5000万ドル（日本円で約80億円）を送金するよう要求されていたことを明らかにしました。
支払期限は10月21日午後5時までとなっていましたが、熊谷氏は「これらの要求に応じておらず、支払いは一切行っていない」としています。
GMOグループが、攻撃者からの要求金額を明らかにしたのは初めてです。
一方、サイバーセキュリティー会社「S＆J」によりますと、攻撃者側は日本時間の27日正午までに約1億6000万円（100万ドル）を支払うよう要求している声明を出しているとのことです。
今回GMOが明らかにしたものとは金額や期限が異なっています。
熊谷氏は被害の拡大を防ぐため、「能動的サイバー防御」を政府に要請し、「国民生活への影響に照らして、適用可能性を検討していただきたい」と訴えているなか、GMOは先ほど、攻撃者とみられる相手から27日正午に、利用客の情報を公開することとランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けていることを明らかにしました。
