愛知県と名古屋市は26日、「副首都」指定に向けて新たな組織を設けるなど、連携を強化していくことを明らかにしました。
副首都法は、大規模災害時の首都機能の維持などを目的に今月30日に施行され、愛知県のほか北海道、大阪府、福岡県が要件を満たすとされています。
愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長は26日、臨時で会見を開き、副首都の指定に向けて、連携強化のために新たな組織を設けるなどし、推進体制の構築を進めると明らかにしました。
県は11月から副首都推進グループを新設するほか、市も担当者を増やして対応にあたるとしていて、大村知事は「愛知県と名古屋市でしっかりと歩調を合わせて副首都の指定を目指していく」と話しました。
