過去最多の7人が立候補した福島県知事選挙は、現職の内堀雅雄さんが有効投票数の9割を超える票を獲得し、4期目の当選を果たした。山積する課題と向き合う4期目について内堀さんに話を聞いた。
――まずは今回の結果、どのように受け止めていますか？
「今回は投票率、得票数、そして得票率それぞれ前回を上回っています。ただ一方で、投票率は5回連続して半数以上の有権者の方が投票所に足を運んでおられないという事実があります。この現実を重く受け止めています」
――県民に話を聞くと、足元の経済についての声が多く寄せられました。課題となっている県都福島の玄関口駅前の再開発も含め、経済を活性化させるために県として何を実施したいとお考えでしょうか？
「実際にくまなく59市町村を回っていて、やはり地域の皆さんから県内の経済、そして地域の産業の維持・活性化についてお声をいただいています。県としてやらなければいけないことは、各県内の企業さんの足腰を強めるため、例えば生産性を高めたいという場合にそれを支援する、県独自の制度資金によって支援を行っていく、また販路をより拡大していく、さらに適切な価格転嫁が行えるようにする、こういったことを一つひとつ強力に推進していく中で県内企業の稼ぐ力を高めていくことです。そして特に、賃上げを持続的に行うことができるような環境づくりを行っていく、こういったことを一つひとつぜひ実行していきたいと考えています」
――また、今後の具体的な方向性やビジョンを示してほしいという声がありました。早速今週から来年度の予算編成に取り組むとのことですが具体的に「これを盛り込む」というものはありますでしょうか？
「今回59市町村を巡っていく中で、やはり大きな課題が4つありました。1つ目は原子力災害を含む複合災害からの復興をしっかりやってほしいということ。2つ目は急激な人口減少への対応を行ってほしいということ。3つ目は地域経済・産業の維持・活性化をしてほしいということ。そして最後は、頻発化・激甚化する自然災害への対応をしてほしいということです。これらの一つひとつが重要課題でありますので、こういったものを肉付けする県の予算編成にこれから具体的に取り組んでいきたいと考えています」
震災と原発事故からの復興、止まらない人口減少、県民が一票に託したのは福島県の難局を乗り越えるかじ取りだ。
